特別支援教育に関するFAQ（※カテゴリを選択してください）

　特別支援学級は，「障害のある児童生徒等に対する早期からの一貫した支援について（通知）」（２５文科初第７５６号）において，学校教育法第８１条第２項の規定に元づいて，特別支援学級を置く場合には，以下の障がいの種類及び程度の児童生徒のうち，特別支援学級において教育を受けることが適当であると認める者を対象としています。

　抽象的な内容は理解しにくいため，より具体的な指示や活動内容を提示するように工夫します。数量や言語の理解には多くのステップが必要であり，自作教材・教具の作成等，その都度適切な教材を用意します。成功体験が少なく，自己肯定感が低い児童生徒が多いため，結果よりも過程や意欲に目を向け，児童生徒に応じたほめ方を行います。

　目標は，スモールステップ（はじめから高い目標を設定するのではなく，目標を細分化し小さな目標の達成を積み重ねながら最終的な目標に近付いていく）で設定し，その都度ほめて成功体験を積み重ねていくことが大切です。

　具体的な指示例として，「ちょっと待ってて」→「10数えるまで待ってて」，「廊下を走らない」→「廊下を歩きましょう」などが考えられます。「やめさせたい行動」ではなく，「してほしい行動」を具体的に伝えると，児童生徒は，自分がするべき事を理解しやすくなります。

　ルールの理解等の社会性を身につけていくための指導や，児童生徒の将来を考え，職業や生活に活用できる実際的な力をつけることができる指導を行います。

　机上学習だけでなく，算数科でお金の学習をした後，生活単元学習で買い物学習をするなど，実体験を含んだ授業を確保することが大切です。

　また，必要に応じて，知的発達の状態に加えて，視覚や聴覚の特徴的な感覚，手先の感覚や緻密性の困難さなどを把握して指導しましょう。

　学習時間の制約の状況を考慮して学習内容を適切に精選し，基礎的・基本的な事項に重点を置いて学習できるようにします。また，学習空白や学習の遅れの状況について的確に把握し，それらを補完するような学習活動ができるようにします。

　運動の制限を余儀なくされている慢性疾患のある児童生徒の体育については，授業への参加の機会を無くすのではなく，（公財）日本学校保健会作成の「学校生活管理指導表」に基づく主治医・学校医の指導によって，身体活動の種類や程度などを決めるようにしましょう。

　体験的な活動を伴う内容の指導に当たっては，児童生徒の病気の状態や学習環境に応じて，間接体験や疑似体験，仮想体験等を取り入れるなど，指導方法を工夫し，効果的な学習活動が展開できるようにすることが求められています。

　弱視特別支援学級に入級可能な障がいの程度は，「拡大鏡等の使用によっても通常の文字，図形等の視覚による認識が困難な程度のもの」です（平成２５年１０月４日付け２５文科初第７５６号初等中等教育局長通知）。

　「視覚による認識が困難な程度のもの」とは，小・中学校等の通常の学級に在籍する子供に比べて通常の文字等の認識に時間を要するとともに，通常の学級においては指導内容が分かり学習活動に参加している実感・達成感をもちながら，学ぶことに困難があり，かつ障がいによる学習上又は生活上の困難を改善・克服するための指導を系統的かつ継続的に行う必要のある状態を指しています。

（引用：障害のある子供の教育支援の手引　R3.6文部科学省）